【2020年最新版】ITツール導入支援事業の活用法

ITツールの導入をサポートしてくれる支援事業があることを知っていますか?

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って同感染症が幅広い中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動に多大なる影響を与えることが懸念されることから、政府は経済に与える影響を少しでも緩和するために、多くの臨時対策を行っています。

サービス等生産性向上IT導入支援事業」は政府が行っている政策の一つです

多くの人は、政府が何らかの政策を行っていることは知っているけれども、実際自分が利用できるような支援事業はないだろう。と思っていることかと思います。しかしながら、実際のところ政府はかなり幅広い層を対象とした政策を多数行っています。この政策を知っているのと知っていいないのでは、大きく差があります。コロナ化の不況を乗り切るためにも、政府の支援事業について理解を深め、活用できるようにしましょう。

サービス等生産性向上IT導入支援事業とは?

サービス等生産性向上IT導入支援事業とは、日常のルーティン業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するクラウドシステムなど、生産性向上のための業務プロセスの改善と効率化するITツールの導入に活用することができる補助金です。

IT導入補助金
https://expact.jp/it-hojyokin/

サービス等生産性向上IT導入支援事業詳細

対象事業者:国内で事業を行う中小企業、小規模事業者等(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

対象事業:事務局が認定したIT導入支援事業者が登録するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する事業

申請類型及び補助率・補助額

ITツールは、ソフトウェア(業務プロセス)ソフトウェア(オプション)役務(付帯サービス)で構成され、保有する業務プロセスの数等により申請類型が分類されている。

申請類型は、全部で4つある。

A類型・B類型・C類型-1・C類型-2

C類型-1とC類型-2は、中小規模事業者の事業再開を支援するための特別制度。

C類型-1とC類型-2は、サプライチェーンの毀損への対応非対面型ビジネスモデルへの転換テレワーク環境の整備のいずれかのためのITツールが1つ以上含まれ、当該ツールの導入にかかる経費が、補助対象経費全体の1/6以上を占めていること。という条件が必須となる。

POINT

【A類型】

A類型の補助額は30万〜150万円。補助率は、1/2。業務プロセス数は1以上となっている。

【B類型】

B類型の補助額は150万〜450万円。補助率は、1/2。業務プロセス数は4以上となっている。

【C類型-1】

C類型-1の補助額は30万〜450万円。補助率は、2/3以内。業務プロセス数は1以上となっている。対象ツールはサプライチェーンの毀損への対応のみとなっている。

C類型-2

C類型-2の補助額は30万〜450万円。補助率は、3/4以内。業務プロセス数は1以上となっている。対象ツールは非対面型ビジネスモデルへの転換とテレワーク環境の整備となっている。

これらの申請類型のいずれか1つのみ申請が可能で、交付決定を受けた事業者は、交付決定日から1年間は再度申請ができない。という点には注意が必要です。

例:

A社がとあるソフトウェアを導入するのにかかる費用が、200万だとしたら、そのうちの1/2の費用100万円は、政府が負担してくれる。ということですね。

申請方法

申請方法は、現在電子申請システム上でのみ可能です。

※電子申請にはGビズIDの取得が必要です

gBizID(GビスID)

参照:経済産業省HP

業種別ITツール導入の例

卸・小売業の場合

定型業務の自動化→ツール(ロボテック・プロセス・インフォメーション)を導入

これまでは、個別のExcelで管理していた在庫や売り上げ、受注なのデータの連携を自動化することが可能。ミスが少なくなるだけでなく、業務時間を削減することができ、業務効率化を実現できる。

宿泊業の場合

宿泊サイト→一元管理システムの導入

これまでは、個別で行っていた宿泊予約サイトの業務を一元管理することで、業務時間を短縮し、顧客対応に専念することが可能になる。

保育・介護関連の場合

社員間での情報共有・連絡ツールの導入

これまで手動で行っていた簡単な書類作成をIT化。

書類作成から提出までの時間を短縮し、早番・遅番職員の情報共有を円滑に進めることも可能になる。

運輸・物流業の場合

車両管理システムの導入

これまで口頭で行っていた配車をITによって一括管理することで、効率的に配車を組むことができ、従業員一人あたりの勤務時間短縮が可能になる。

以上のように、様々な業種でITを導入することで業務を効率化できることがわかる。

補助対象となるツールを探す際にオススメなのが、『IT導入補助金』公式サイト

こちらのサイトから、自社の強みや弱みを分析して、ITツールの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

最低40万円という中小企業にとっては少し大きな金額にはなりますが、ITツールを導入して、生産性を上げる企業にとってはIT導入補助金は十分利用可能かと思います。

そうは言ったものの、自社でどのようなITツールを導入すればいいかわからない。そういう人には、「IT秘書サービス」をお勧めします。

IT秘書サービスについての解説はこちらの記事を参考にしてください。

【IT秘書サービス】人事コストを削減して不況を乗り切るための画期的なサービス

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じょうくん

2004年にシステム開発会社を設立。 引き続き、小さなシステム会社の社長として奮闘中。 Apple好き。鉄拳好き。

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